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電気工事士の資格難易度

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電気工事士の資格難易度

平成30年度(2018年度)から電気工事士試験が変わります。
この記事では変更後の電気工事士試験の内容について記述しています。


電気工事士とは

電気工事士とは、一般用電気工作物および自家用電気工作物の工事に関する専門的な知識を有する人に、都道府県知事から与えられる資格。

電気工事士の種類

電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類がある。
一般住宅、ビル、工場などの配線設備工事やメンテナンスなどの目的で電気工事士のニーズは高く、給与、昇給、転職にも有利とされる。
電気工事士は電験など他の電気関連資格の中では比較的取るのが簡単な資格であり、電気工事士から少しずつ難易度を上げていって、電験→エネルギー管理士→技術士へと進むことも可能。

電気工事士の特典

電気工事士の免状を得ると、甲種消防設備士、電気工事施工管理技士の受験資格が得られる。
また、所定の講習を受けたり、実務経験を積んだりすることで認定電気工事従事者や特種電気工事資格者(ネオン工事) の資格を得ることもできる。

消防設備点検資格者の受講資格

消防設備点検資格者は国家資格。
消防設備点検資格者は講習を受講することで取得する資格だが、第2種電気工事士を持っていると、その講習の受講資格が得られる。

電気工事士のおもな仕事内容

一種電気工事士は最大500kw未満の需要設備の電気工事作業を行うことができ、中小規模のビルや工場の屋内配線、受電設備配線などを含むほとんどの電気工事ができる。

二種は一般用電気工作物の電気工事が行える。
具体例:電気配線工事、分電盤やコンセントなどの取付け、上記に付属する穴開けや穴埋め…

電気工事士試験の願書受付期間

第一種電気工事士

6月中旬から下旬

第二種電気工事士(年2回:上期と下期、両方受験可能)

上期:3月中旬から4月上旬、
下期:7月上旬から下旬(筆記試験受験者)
下期:8月下旬から9月上旬(筆記試験免除者)

筆記試験免除者とは

筆記試験に合格し、技能試験に落ちると、次回の筆記試験が免除される。
これを筆記試験免除者と呼ぶ。
筆記試験免除には以下の2パターンがある。
なお、筆記試験を免除してもらうためには申請が必要。

パターン1

上期の筆記試験に合格し、技能試験に不合格のときは、
その年度の下期試験だけは筆記試験が免除になる。

パターン2

下期の筆記試験に合格し、技能試験に不合格のときは、
翌年度の上期試験だけは筆記試験が免除になる。

下期試験に筆記試験免除者用の願書受付期間がある理由

試験日程の都合上、下期の筆記試験の申込みが終了する前(7月中まで)に、上期の技能試験の結果発表(9月上旬)が行われない。
そのため上期の技能試験で不合格になった人が下期技能試験の申込みができるように筆記試験免除者を対象とした願書受付期間がある。

電気工事士試験の受験料

第一種電気工事士:11300円(郵便申し込み)
第一種電気工事士:10900円(ネット申し込み)
第二種電気工事士: 9600円(郵便申し込み)
第二種電気工事士: 9300円(ネット申し込み)
ネット申し込みのほうが若干安い。

電気工事士試験の試験日

第一種電気工事士:年1回。

筆記試験は10月上旬、技能試験は12月上旬

第二種電気工事士:年2回。

上期試験:筆記試験は 6月上旬、技能試験は7月下旬
下期試験:筆記試験は10月上旬、技能試験は12月上旬

電気工事士試験の試験場所

第一種も第二種も日本全国47都道府県で試験が実施される。
第二種電気工事士試験は上期も下期も両方とも47都道府県で試験が実施される。
平成30年度(2018年度)から試験場所が増えた。

電気工事士試験の合格発表日

第一種電気工事士:筆記試験は11月上旬、技能試験は翌年の1月中旬
第二種電気工事士(上期):筆記試験は 7月上旬、技能試験は9月上旬
第二種電気工事士(下期):筆記試験は11月上旬、技能試験は1月上旬


第一種電気工事士とは

第一種電気工事士が扱える工作物

第一種電気工事士は一般用電気工作物と500kW未満の自家用電気工作物の電気工事ができる。
一般用電気工作物とは、低圧(交流で600V)で受電している建物。

第一種電気工事士になるには実務経験が必要

第一種電気工事士の免状を交付されるためには、財団法人電気技術者試験センターが年一回実施する試験に合格し、所定期間の実務経験を積むことが必要。

大学や高等専門学校の電気工学科を卒業した人は3年以上の電気工事の実務経験が必要。
それ以外の人は5年以上の電気工事の実務経験が必要。

第一種電気工事士試験の受験資格

なし。誰でも受験できる。
ただし、免状を交付してもらうためには上記の実務経験が必要になる。

第一種電気工事士試験の試験科目と形式

筆記試験:マークシート式
技能試験:持参した工具と支給される材料で、配線図による問題を完成させる。

第一種電気工事士試験の筆記試験の試験範囲

電気に関する基礎理論
配電理論および配線設計
電気応用
電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料・工具・受電設備
電気工事の施工方法
自家用電気工作物の検査方法
配線図
発電施設・送電施設・変電施設の基礎的な構造と特性
一般用電気工作物・自家用電気工作物の保安に関する法令

第一種電気工事士試験の筆記試験の免除

以下のどれかに該当する場合は、申請すると筆記試験が免除。
・前年度の第一種電気工事士筆記試験に合格した者。
・第一種、第二種、第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者。
・旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者。

第一種電気工事士試験の技能試験の試験範囲

電線の接続
配線工事
電気機器、蓄電池、配線器具の設置
電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料、工具の使用方法
コード、キャブタイヤケーブルの取り付け
接地工事
電流、電圧、電力、電気抵抗の測定
自家用電気工作物の検査
自家用電気工作物の操作と故障箇所の修理


第二種電気工事士とは

第二種電気工事士が扱える工作物

一般用電気工作物(一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備など)

第二種電気工事士試験の受験資格

なし。誰でも受験できる。

第二種電気工事士試験の試験科目と形式

筆記試験:マークシート式
技能試験:持参した工具と支給される材料で、配線図による問題を完成させる.

第二種電気工事士試験の筆記試験の試験範囲

過去問の類似問題や同じ問題が多い。

電気に関する基礎理論
配電理論、配線設計
一般用電気工作物の検査方法
電気機器、配線器具、電気工事用の材料・工具
電気工事の施工方法
配線図
一般用電気工作物の保安に関する法令

第二種電気工事士試験の筆記試験の免除

以下のどれかに該当する場合、申請すれば筆記試験が免除される。
・前回の第二種電気工事士筆記試験に合格した者
・高等学校または旧中等学校令による実業学校、これらと同等以上の学校で、電気工事士法の定める電気工学の課程を修めて卒業した者
・第一種、第二種、第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者

第二種電気工事士試験の技能試験の試験範囲

なお、筆記合格者または筆記免除者しか、技能試験を受験することはできない。

電線の接続
配線工事
電気機器、配線器具の設置
電気機器、配線器具、電気工事用の材料および工具の使用方法
コード、キャブタイヤケーブルの取付け
接地工事
電流、電圧、電力および電気抵抗の測定
一般用電気工作物の検査
一般用電気工作物の故障箇所の修理

第二種電気工事士の合格率

年度によってまちまち。
おおむね50%ほど。

別ルート:第2種電気工事士の資格を学校で取得する方法

職業訓練校などで電気工事について1年間学ぶ。
職業訓練校などの経済産業省認定の学校で1年間勉強し、学校内試験に合格すれば、第2種電気工事士の資格を取得することができる。