ホワイト企業と就職活動

ホワイト企業は労働法を遵守する

賃金(給料)とは

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賃金(給料)とは


給料(きゅうりょう)は、法律上は「賃金(ちんぎん)」と呼ぶ。
労働者がなぜ会社に雇われて働いているかといえば、ひとえにお金(給料、賃金)のためである。
会社側(使用者)は労働者に適切な形で賃金を支払う義務がある。

最低賃金?

都道府県ごとに最低賃金というものが決められている。会社(使用者)は最低賃金以上の金額を労働者に支払わなければならない。
たとえ労働者が同意していても、最低賃金より低い労働契約は無効となる。
この場合、最低賃金と同じ金額の労働契約をしたものとみなされ、あとから差額分を請求できる。

最低賃金の種類

最低賃金には、以下の2タイプがあり、両方の最低賃金が適用される場合、高い方の最低賃金が適用される。
・地域別最低賃金:全ての労働者と会社に適用される
・特定最低賃金 :特定の産業に従事する労働者と会社に適用される


賃金支払い5原則とは

賃金支払い5原則とは、労基法24条により、確実に賃金が労働者に全額支払われるように決められたルールのこと。

1.通貨払いの原則
2.直接払いの原則
3.全額払いの原則
4.毎月払いの原則
5.一定期日払いの原則

1.通貨払いの原則

賃金は現金で支払わなければならない。
会社の商品のような現物で賃金を支払うのは原則ダメ。
ただし、労働協約で定めた場合は現物支給も可能。

2.直接払いの原則

賃金は労働者本人に支払わなければならない。
労働者が未成年でも、親などに賃金を渡してはダメ。

3.全額払いの原則

賃金は全額支払わなければならない。
積立金などの名目で、会社が勝手に賃金の一部を天引きしてはいけない。

ただし、税金、社会保険料、雇用保険量など法律で認められているものの控除(金銭・数量を差し引くこと)は認められている。

手取り額 = 賃金(支給額合計) - 控除(税金・社会保険料)

4.毎月払いの原則

賃金は毎月1回以上支払わなければならない。
例えば、今月分の給料は来月まとめて2か月分払うなどといったことは認められない。

5.一定期日払いの原則

賃金は一定の期日を定めて支払わなければならない。
よって、給料支払日を毎月変更してはならない。

給与明細書とは

給与明細書は給料がいくら支払われたか、税金や保険料はいくら控除されたかなどが記載されている紙のこと。労使間のトラブルになった場合、給与明細は証拠として重要なので、捨てずにとっておくこと(重要)

所得税法により、会社はその従業員に給与明細書を交付する義務がある。
そのため、給与の支払い時に会社は従業員に給与明細書を交付しなければならない。