ホワイト企業と就職活動

ホワイト企業は労働法を遵守する

商業簿記 税金と引当金

スポンサーリンク

商業簿記 税金と引当金

日商簿記2級試験対策

ひょんなことから日商簿記2級を受験し、これに合格しました。

日商簿記2級の勉強の際に筆者が一番面倒に感じたのが、仕訳のパターンを覚えることでした。

その対策として、筆者は自分が苦手な簿記の仕訳のパターンをノートに書き出していました。
この記事はその時書き出した仕訳パターン分けの一部です。

筆者自身が過去に勉強した簿記の内容を忘れてしまうことが無いように、備忘録として残しています。

また、記事にするにあたって、スマートフォンでも見やすいように記事の内容を色々と最適化しています。

この記事は日商簿記2級の税金と引当金に関する記事です。

税金

収益-費用(租税公課)
=(税引き前)当期純利益-法人税等
=(税引き後)当期純利益

費用処理できる税金

(固定資産税、印紙税、自動車税など)
⇒租税公課(費用)で処理。

(借)租税公課 (貸)現金

費用にならない税金

(法人税、住民税、事業税など)
⇒法人税等で処理
(なぜならば利益を基準に課税されるので、当期純利益から差し引かれる)。

法人税等が確定する前に中間報告として一部を納付する場合がある。
これを仮払法人税(資産)という。

(借)仮払法人税等200 (貸)現金200

決算日においては「法人税等」と「仮払法人税等」との差額を「未払い法人税等(負債)」とする。
(借)法人税等400 (貸)仮払法人税等200、未払い法人税等200

未払いの法人税等を納付したときは未払い法人税等を減らす。
(借)未払法人税等200 (貸)現金200

過年度分の税金の還付額は、「還付法人税等」で処理。
(借)現金200 (貸)還付法人税等200


消費税の処理


税抜方式

商品を仕入れた時や販売した時に商品の仕入高や売上高に消費税額を含めない方式。

1.商品の仕入時

商品を仕入れた時に支払った消費税は仮払消費税(資産)で処理
(借)仕入200、仮払消費税10 (貸)現金210

2.商品の売上時

商品を売り上げたときに受け取った消費税は、仮受消費税(負債)で処理。
(借)現金420 (貸)売上400、仮受消費税20

3.決算時

預かった消費税(仮受消費税:負債)と支払った消費税(仮払消費税:資産)を相殺し、差額を未収消費税(資産)か未払消費税(負債)で処理。

(借)仮受消費税20 (貸)仮払消費税10、未払消費税10

4.納付時

消費税を納付したときは未払消費税(負債)を減らす。
(借)未払消費税 (貸)現金

還付を受けたときは未収消費税(資産)を減らす。
(借)現金 (貸)未収消費税


税込方式

商品を仕入れた時や販売した時に商品の仕入高や売上高に消費税額を含める方式。

1.消費税の仕入時

商品を仕入れた時に支払った消費税は仕入に含める。
(借)仕入210  (貸)現金210

2.商品の売上時

商品を売り上げたときに受け取った消費税は、売上に含める。
(借)現金420 (貸)売上420

3.決算時

預かった消費税と支払った消費税を相殺し、差額を未収消費税(資産)か未払消費税(負債)で処理。
このときの相手勘定は租税公課(費用)か還付消費税(収益)で処理する。

(借)租税公課10 (貸)未払消費税10

4.納付時

消費税を納付したときは未払消費税(負債)を減らす。
(借)未払消費税10 (貸)現金10

還付を受けたときは未収消費税(資産)を減らす。
(借)現金10 (貸)未収消費税10


貸倒れ

売掛金や受取手形の代金が回収できなくなること。

貸倒引当金

売掛金や受取手形のうちで回収できなくなるかもしれない金額を見積もった費用のこと。

「前期」発生分の売掛金などの貸倒

→貸倒引当金の取り消し、超過額は貸倒損失

「当期」発生分の売掛金などの貸倒

→全額を貸倒損失


期末の貸倒引当金見積もり額
=売掛金などの期末残高×貸倒実績率

貸倒引当金繰入
=当期末の貸倒引当金見積もり額-貸倒引当金残高

また、当期末の貸倒引当金見積額よりも残高計算表上に残っている貸倒引当金の方が多いときは、その差額を貸倒引当金戻し入れ(収益)で処理する。


前期分の売掛金などに貸倒れが起きたら

「前期」に発生した売掛金が当期に貸し倒れ、貸し倒れた金額が貸倒引当金を超えた場合は、その超過額を貸倒損失(費用)で処理。
(借)貸倒引当金、貸倒損失  (貸)売掛金

「当期」に発生した売掛金が貸し倒れたときや、貸倒引当金を設定していないときは全額を貸倒損失で処理。
(借)貸倒損失  (貸)売掛金

また、当期に貸倒れ処理した売掛金の一部を現金で回収したときは、貸倒れ処理時に計上していた貸倒損失を減額する。
(借)現金  (貸)貸倒損失


前期以前に貸し倒れた売掛金などの回収

前期以前に貸倒れとして処理していた売掛金などが運良く回収できたときは、回収額を「償却債権取立益(収益)」で処理する。

(借)現金  (貸)償却債権取立益


退職給付引当金(負債)

退職金の積立額

1.決算時

退職給付引当金(負債)の当期繰入額は退職給付費用(費用)で処理する。
(借)退職給付費用  (貸)退職給付引当金

2.退職金支払い時

退職金を支払ったときは退職給付引当金を取り崩す。
支払った退職金が退職給付引当金を超えるときは、その超過額を退職給付費用で処理する。
(借)退職給付引当金150  (貸)現金200
(借)退職給付費用50


修繕引当金

固定資産を修繕するための積立額。

耐用年数を延長させる改修は資本的支出にあたるので固定資産の取得原価に含める。
修繕は収益的支出にあたるので修繕費として処理する。
改修⇒ (借)建物        (貸)現金
修繕⇒ (借)修繕引当金、修繕費 (貸)現金

修繕費は資本的支出であるため、当期の費用に計上する。
ただし、修繕引当金が設定されているときは修繕引当金を優先的に取り崩し、修繕引当金を超過する額のみ修繕費として計上する。

1.決算時

修繕引当金(負債)の当期繰入額は修繕引当金繰入(費用)で処理する。
(借)修繕引当金繰入  (貸)修繕引当金

2.修繕費支払い時

修繕費を支払ったときは修繕引当金を取り崩す。
支払った修繕費が修繕引当金を超えるときは、その超過額を修繕費で処理する。
(借)修繕引当金150、修繕費50  (貸)現金200


商品保証引当金

商品保証引当金とは、当期に販売した商品に対して次期以降に生じると予想される修理費用に備えて設定する引当金のこと。

1.決算時

商品保証引当金(負債)の当期繰入額は商品保証引当金繰入(費用)で処理する。
(借)商品保証引当金繰入  (貸)商品保証引当金

2.修理時

保証期間中に商品の修理をしたときは商品保証引当金を取り崩す。
(借)商品保証引当金  (貸)現金

3.保証期間の終了時

保証期間が終了したときは商品保証引当金の残高を取り崩し、商品保証引当金戻入(収益)で処理する。
(借)商品保証引当金  (貸)商品保証引当金戻入