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生活保護制度の利用方法

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生活保護制度の利用方法


生活保護制度の根拠

日本国憲法第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護制度の目的

生活保護は憲法25条で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保証するための制度です。

資産や能力等の全てを活用してもなお生活に困る人の収入が国が規定する最低生活費を下回ると、最低生活費とその人の収入との差額が保護費(不足分)として支給されます。

生活保護は権利

生活保護制度を利用することは日本国民の権利の一つです。

生活保護制度の原資は「税金」です。

つまり、誰かが払った税金が生活保護制度を支えるお金となります。

誰かとは、たとえば現在あるいは過去の自分自身かもしれません。

生活保護と生活保険

生活保護制度は税金を保険料とみなした場合、「保険」の性格があると考えています。

日本国民であれば、これまでの人生の中で様々な形で日本国、そして現在住んでいる地域に税金を納めてきたはずです。

例:消費税、所得税、住民税、自動車税、酒税…

自分が重い病気やケガになったり、あるいは何らかの事件や事故に巻き込まれたりして、それまで順調だった人生が一瞬で崩れてしまうこともあります。

そんな時に必要なのが社会保障制度です。
そして生活保護制度は何らかの事情により困難な状況に陥った日本国民にとって、基盤となる社会保障制度です。


自分が生活保護を受ける前にする事

1.資産を活用する

筆者は生活保護制度について知る前は
「生活保護とは自分が保有する資産があるうちは受給することはできず、資産が全て無くなった時に初めて受給できるもの」という認識でした。

しかし、必ずしもそうではないようです。

生活保護制度における資産の種類としては、以下の例があります。

1-1.預貯金

自分に預貯金がある時はそれを生活費に充てる。

1-2.生活に利用していない不動産

自分が生活に利用していない家や土地を保有する場合は、それを売却して生活費に充てる。

例外:生活に利用している不動産は所有が認められる

不動産を売却して得られる価値よりも、現状のまま活用したほうが得られる価値が高い場合、生活保護受給者による不動産の所有が認められる。

その場合、不動産を売却する必要は原則として無い。

例えば
自分が現在住んでいる家
(資産価値がほとんどない場合)

農業用の土地
(自分に農業収入がある場合)
など

なお、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることは原則認められない。

1-3.積立型の保険(貯蓄性が高いため)

解約する。

1-4.宝石類

売却する。

1-5.自動車

自動車も資産に該当するので原則として売却する。

ただし、車を仕事で使っている場合や、職場への通勤や病院への通院のために必要不可欠であると認定されれば、生活保護受給者も車の所有が認められる。

2.能力を活用する

自分が働くことが可能であれば、まずはその能力に応じて働く。

ただし、自分が働いていてもその収入が最低生活費未満であった場合は、最低生活費とその人の収入との差額が保護費(不足分)として受給可能。

3.あらゆるものを活用する

自分が年金や何らかの手当など他の社会保障制度で給付を受けることができる場合は、生活保護を頼る前にまずそれらを活用する。

それらを活用してもなお最低生活費を下回る場合は、最低生活費とその人の収入との差額が保護費(不足分)として受給可能。

4.扶養義務者による扶養を受ける

自分の親族などから援助を受けることができる場合は、生活保護に頼る前に援助を受ける。

親族から援助を受けていてもその金額が最低生活費を下回る場合は、最低生活費とその人の収入との差額が保護費(不足分)として受給可能。

生活保護の相談・受付場所

福祉事務所の生活保護担当窓口
・町村役場(福祉事務所が近くに無い場合)

生活保護申請に必要な物

特になし。

後日、申請者に対して生活状況や資産状況の調査が行われる。

申請後の調査期間においては、
通帳の写し
給与明細
年金手帳
など。


調査期間

申請から原則14日以内
(最長30日以内)

⇒調査終了後、生活保護を受給できるか否かの回答が来る。


調査内容

生活状況調査(家庭訪問)
働くことはできるか
働いたことによる収入はいくらか
年金などの社会保障給付はあるか


資産状況調査

預貯金はいくらあるのか、
保険や不動産の有無
など

親族への扶養照会

親族への扶養照会とは、生活保護の利用申請をした人の親族(扶養義務者)に対し、申請者の生活を仕送りなどで援助できるか否か、問い合わせを行うこと。

扶養照会が行われない場合

特別な事情により扶養が見込めないことが明らかな場合、扶養照会を行わず、生活保護が認められることがある。

例:家庭内暴力(DV)によって緊急避難している場合
(DV:ドメスティックバイオレンス)


生活保護の世帯数

生活保護は「世帯」単位で行われる。
2017年における日本国内の生活保護受給世帯数は約164万世帯。

そのうち65歳以上の高齢者世帯が全体の半数以上を占め、約86万世帯。

また、生活保護を受給する子育て世代は約15万世帯。
生活保護世帯の子供の数は約28万人。
このうち母子世帯の子供が約18万人で半数以上を占める。

生活保護の世帯分離

生活保護世帯の子供が大学に進学した場合、その子供は生活保護の対象から外され、世帯に支給される生活保護費は子供の分が差し引かれる。
これを世帯分離と呼ぶ。


生活保護の種類と単給

生活保護には色々と種類があります。

生活保護は8種類の扶助のうち、自身が受給できる扶助を1セットで受給するのが基本です。

しかし、申請者への調査の結果、結果として一種類の扶助のみで支給が開始されることがあります。
(例えば医療扶助のみの支給)

これを単給と呼びます。

1.生活扶助
. ↑
. ├─ 母子世帯加算
. ├─ 児童養育加算
. └─ 障碍者加算
2.住宅扶助
3.医療扶助
4.教育扶助
5.介護扶助
6.生業扶助
7.出産扶助
8.葬祭扶助

1.生活扶助

食費や被服費、光熱費に充てるための扶助。
生活扶助は5年に一度見直される。

2018年度は見直しの年に当たり、厚生労働省は年齢や世帯形態によっては生活扶助を引き下げることを検討している。

大都市に住む65歳以上の高齢単身者の場合、2018年度の生活扶助見直しにより、7000円ほど引き下げられる見込み。

従来:月8万円
将来:月7万3000円

引き下げられたことによって浮いたお金は子供の貧困対策などに充てられる予定。
たとえば生活保護世帯の高校生の進学支援が挙げられている。

実際に生活扶助の引き下げが行われる場合は、数年かけて段階的に引き下げられると思われる。

すぐに引き下げが行われるわけではなく、厚生労働省は急激な減額を緩和するための措置を行う見込み。

2013年度の見直しの際も生活扶助が3年かけて平均6.5%カットされ、日本国内で訴訟が起きた。


母子世帯加算

一人親世帯に二人親世帯と同水準の生活を保障するための金額加算。
2018年の見直しにより減額される見込み。

見直し前:平均で月2万1000円
. ↓
見直し後:平均で月1万7000円


児童養育加算

子供の養育のため、子育て世代に支給される金額加算。
一般世帯の児童手当に相当する。

2018年の見直しにより、対象が拡大される。

見直し前:中学生まで(月1万円)
. ↓
見直し後:高校生まで(月1万円)

一方で、教育扶助の用途がクラブ活動に限定されるため、今後は参考書代などを児童養育加算から支出することになる。

また、3歳未満の子供への児童養育加算が月1万円に減額される。
(2017年度は子供一人につき月1万5000円)


2.住宅扶助

アパート等の賃貸住宅の家賃支払いに充てるための扶助。

3.医療扶助

医療費を全額公費で負担する扶助。
健康保険料を払わなくても本人負担なし。

4.教育扶助

義務教育に必要な学用品を買うために充てられる扶助。

対象:義務教育年齢の子供がいる世帯

2018年の見直しにより、教育扶助の用途はクラブ活動に限定される。
また、教育扶助は実費支給に見直される。

見直し後の教育扶助の流れ

4-1.生活保護世帯が、クラブ活動費を自分で払う。
注意:領収書(レシート)を必ず保管する。

4-2.生活保護世帯が、かかった費用を計算し、給付申請書を書く。
4-3.教育扶助が実費支給される。

5.介護扶助

介護サービス費を全額公費で負担する扶助。
介護保険料を払わなくても本人負担なし。

6.生業扶助

働くために必要な技能を修得するためにかかった費用を定められた範囲内で実費支給する扶助。

7.出産扶助

出産にかかった費用を定められた範囲内で実費支給する扶助。

8.葬祭扶助

葬祭にかかった費用を定められた範囲内で実費支給する扶助。

「生活保護制度」
(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html)を加工して作成


ホームレス

日本国内のホームレスの数は減少傾向にあります。

なお、自分に決まった住所が無くても生活保護の申請は可能。
(住民票が無くても生活保護は申請できる)

2003年 2万5296人
2013年   8265人
2017年   5534人

「平成29年1月 ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について」
(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164823_1.html)を加工して作成

ホームレスの男女構成

男性:96.2%
女性: 3.8%

ホームレスの年代別内訳

70歳以上 約20%
60歳代  約46%
50歳代  約22%
40歳代  約 9%
40歳未満 約 3%

ホームレスの平均年齢

61.5歳

路上生活をするようになった主な理由(複数回答)

仕事が減った:26.8%
倒産や失業 :26.1%

人間関係がうまく行かなくて仕事を辞めた:17.1%

病気・けがや高齢で仕事ができなくなった:16.9%

アパート等の家賃が支払えなくなった:11.0%

初めて路上生活してからの経過期間


5年以上
男性:79.6%、
女性:61.2%

「平成28年10月 ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)の調査結果(全体版)」
(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177700.html)を加工して作成