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商業簿記 決算と利益

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商業簿記 決算

日商簿記2級試験対策

この記事は日商簿記2級試験対策の決算に関する記事です。

決算

決算は財政状態(財政がいくらあるか)と経営成績(どれだけ利益をあげたか)を明らかにするための手続き。

つまりは決算書(貸借対照表と損益計算書など)を作成すること。

試算表の作成
→決算整理(修正)
→精算表の作成
→貸借対照表、損益計算書の作成
→帳簿を締める


足りない(多い)原因が分かったとき

帳簿>実際
→(借)原因水道光熱費 (貸)現金過不足

帳簿<実際
→(借)現金過不足 (貸)原因水道光熱費

決算時

帳簿>実際
→(借)雑損 (貸)現金過不足
何かの「費用」だったと考えて雑損で処理。

帳簿<実際
→(借)現金過不足 (貸)雑益


貸倒れ

売掛金や受取手形の代金が回収できなくなること。

貸倒引当金

(資産のマイナスを意味する勘定=貸方)

貸倒引当金とは、売掛金などの金銭債権額のうち将来回収不能になると想定される金額を見積もり、その債権額から見積額を前もって控除すると同時に、その見積額を費用として処理したもののこと。
(評価性引当金)

貸倒引当金は売掛金、受取手形、貸付金などに対して期末決算時に設定が行われる。

売掛金などが貸し倒れそうなときは、決算時にその貸し倒れるかもしれない金額を見積もって費用とする。

この費用は貸倒引当金繰入(費用:貸倒れの見積り)という勘定科目で処理し、貸方に貸倒引当金勘定(資産のマイナスを意味する勘定)を使って記入する。

その設定方法には、期末に貸倒引当金の要設定金額と不足分を追加的に引き当てる補充法や、期末に引当金の残額を一度ゼロにしてから必要な額を設定する洗替法がある。

(借)貸倒引当金繰入 (貸)貸倒引当金
売掛金などが本当になくなったわけではないので、とりあえず貸方は「貸倒引当金」という勘定で処理しておく。

貸倒見積額

(貸し倒れるかもしない金額)

貸倒見積額
=売掛金などの期末残高×貸倒引当金設定率

前記発生の売掛金が本当に貸し倒れた場合(期中の処理)
(借)貸倒引当金 (貸)売掛金

貸し倒れた金額が設定していた貸倒引当金をオーバーしたときはそのオーバー分は貸倒損失(費用)で処理する。
(借)貸倒引当金200 (貸)売掛金400
(借)貸倒損失 200

差額補充法

前期末決算で見積もった貸倒引当金が当期決算日に残っていたときに、
当期に見積もった貸倒引当金と前記から残っている金額を引いた金額だけ貸倒引当金を設定する。

当期の貸倒見積額>貸倒引当金残高のとき

当期貸倒見積額は10000円(貸倒引当金残高4000円)

(借)貸倒引当金繰入6000 (貸)貸倒引当金6000

当期の貸倒見積額<貸倒引当金残高のとき

差額を貸倒引当金戻入(収益)で処理。
当期貸倒見積額は5000円(貸倒引当金残高8000円)

(借)貸倒引当金3000 (貸)貸倒引当金戻入3000


売上原価(費用)の算定

損益計算書は 収益(売上)と費用(売上原価)を内容ごとに分類し、段階的に利益を表示します。

売上原価とは

売上原価とは、当期に販売した商品の仕入額(原価)のこと

消耗品のときと同じく使ったものを費用残っているものを資産とする。

売上原価=期首商品棚卸高+当期仕入高-期末商品棚卸高

売上原価を算定することは売上総利益(粗利)を算出するための重要作業です。


売上総利益:粗利とは

粗利とは、売上高から売上原価を差し引いた金額のこと。

商品の販売金額と原価の差額。

粗利は会社経営における根源的な利益を意味する。

粗利を確定するには、期末商品棚卸高(未販売商品の在庫高)を決定する必要がある。

期末商品棚卸高とは

期末商品棚卸高とは、貸借対照表の商品に計上される期末における未販売商品の在庫金額のこと。

在庫金額はその数量と金額で決定される。


営業利益とは

営業利益とは、売上総利益(粗利)から販管費を引いた金額のこと。

営業利益は会社の本業での利益(儲け)がどれだけあるかを表す。

営業利益=貢献利益-固定費(年間の)

営業利益=売上総利益-固定費(固定販売費、一般管理費…)

販管費とは

販管費とは、販売費と一般管理費のこと。
会社の販売部門や管理部門で発生した間接的なコストを意味する。
販管費の例としては、人件費、広告費など。


経常利益とは

経常利益とは、企業の経常的な収益力を意味する金額のこと。

経常利益を算出するには、営業利益に営業外損益(営案外収益と営案外費用)を足し引きする。

営業外損益とは、会社の本業以外から発生するのこと。

営業外収益とは、会社が集めたお金の運用によって生じた収益のこと。
・預金の利息
・有価証券の受取配当金
など

営案外費用とは、会社が集めたお金によって生じた費用のこと。
借入金や社債から発生した利息など


三分法(⇔分記法)

商品を買ったときは「仕入」勘定(費用)、
商品を売ったときは「売上」勘定(収益)、
決算時に売れ残っている分を「繰越商品」勘定(資産)
の三つの勘定を使って商品の売買取引を処理する方法。

1.当期の期首における商品の在庫金額を「繰越商品(資産)」とする。
2.当期に発生した商品の仕入額を「仕入(費用)」とする。
3.繰越商品は、当期末までに既に販売されたと考えて「仕入(費用)」に振り替える。
4.当期末に売れ残った商品の在庫金額を算出し、その金額を仕入から繰越商品に振り替える。
5.当期の販売代金を「売上(収益)」で処理する。



売上原価を計算するための仕訳

例:期首商品棚卸高100、当期仕入高500、期末商品棚卸高200

仕入勘定で算定する方法

期首

(借)仕入100 (貸)繰越商品100
前期から残っている商品を仕入れ勘定に振り替え

期末

(借)繰越商品200 (貸)仕入200
期末に残っている商品は次期に繰り越されるので、仕入れ勘定から繰越商品勘定に振り替え

売上原価=期首商品棚卸高100+当期仕入高500-期末商品棚卸高200


売上原価勘定で算定する方法

期首

(借)売上原価100 (貸)繰越商品100
前期から残っている商品を売上原価勘定に振替

(借)売上原価500 (貸)仕入500
当期仕入高を売上原価勘定に振替

期末

(借)繰越商品200 (貸)売上原価200
残った商品は資産、残った商品は売上原価から引く。


分記法

商品を買ったときは購入代金を全て商品(資産)の増加で処理。
商品を売ったときはその原価(売上原価)を商品の現象で処理し、
売上と原価の差額を商品売買益(収益)で処理。

仕入時

(借)商品200 (貸)買掛金200

売上時

(借)売掛金200 (貸)商品100、商品売買益100



決算整理事項とは

決算整理事項とは、費用収益の繰延や見越しにより発生する資産負債項目の計上のこと。
その項目の種類には前払費用、前受収益、未払費用、未収収益などがある。

費用、収益の繰り延べ

次期分なのに当期に支払っている(受け取っている)。
→当期の収益、費用から引く。

決算のとき

費用の繰延べ
(借)前払費用 (貸)何かの費用

収益の繰延べ
(借)何かの収益 (貸)前払い収益


費用の繰延べ

当期に支払った費用を次期に持ち越すこと(費用の前払い)
前払いしている次期分を「前払い費用(資産)」で処理。

費用を支払ったとき

(借)支払家賃200 (貸)現金200

決算のとき

(借)前払家賃150 (貸)支払家賃150

次期分を前払費用(資産)で処理。
家賃や保険料の未経過分は資産であるため、貸借対照表の借方に記録

次期になったとき(再振替仕訳)

(借)支払家賃150 (貸)前払家賃150
支払家賃など元の費用の勘定に戻す。


収益の繰延べ(収益の前受け)

当期に受け取った収益のうち、次期分を繰り延べること

当期に次期分も含めた収益を受け取ったとき
(借)現金200 (貸)受取利息200

決算のとき

(借)受取利息150 (貸)前受利息150
次期分を前受け収益(負債)で処理。

次期になったとき(再振替仕訳)

(借)前受利息150 (貸)受取利息150
受取利息など元の収益の勘定に戻す。



費用、収益の見越し

当期分なのにまだ支払っていない(もらっていない)。
→当期の費用、収益を計上。


決算のとき

費用の見越し
(借)何かの費用150 (貸)未払費用150

収益の見越し
(借)未収収益150 (貸)何かの収益150


費用の見越し

当期に未払いの費用を当期の費用とすること(費用の未払い)
前払いしている次期分を前払い費用(資産)で処理。

契約をしたとき

仕訳なし

決算のとき

(借)支払費用150 (貸)未払家賃150
お金をまだ払っていないので未払費用(負債)を計上する。

次期になったとき(再振替仕訳)

(借)未払家賃150 (貸)支払家賃150
支払家賃など元の費用の勘定に戻す。


収益の見越し

当期に未収となっている収益を当期の収益とすること。

収益が発生するようになったとき

仕訳なし。

決算のとき

(借)未収利息150 (貸)受取利息150
決算では糖気分の収益を計上する。
また、まだお金をもらってないので未収収益(資産)を計上する。

次期になったとき(再振替仕訳)

(借)受取利息 (貸)未収利息
受取利息など元の収益の勘定に戻す。