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教職員への就職と学校を取り巻く環境

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教職員への就職と学校を取り巻く環境

教員免許とは

1. 教員一種免許

一般的に教員免許といえば、この一種教員免許のこと。
教育学部のような教員養成学部や教職課程がある4年制大学で取得可能。

教育学部以外の学生が教職課程を履修しようとする場合は、自分の専門分野を学びながら教職課程を受講することになるので、当然勉強量は多くなる。

2. 教員二種免許

短大で取得可能な教員免許。
二種免許取得者は一種免許を取得することが奨励されている。

教員の給与と諸手当

教員の給与は学歴、経験数、年齢などを配慮して教育職俸給表によって定められる。

教員の待遇

教員の待遇は、国立、公立、私立などによって異なる。
国公立の場合には人材確保法により、一般の公務員と比べて待遇面で優遇されている。

公立学校の教員の場合、教員は地方公務員となり、教育公務員特例法によって給与が定められている。
ボーナス(期末・勤勉手当)は、6月、12月に支給される。

教員手当の種類

公立学校の教職員給与は、俸給月額のほかに、様々な手当がつく。

手当の種類        備考   
扶養手当
調整手当    特別支援学校(特殊教育諸学校)に勤務する者には給料の調整額が加算。
住居手当
通勤手当
期末手当・勤勉手当
寒冷地手当   寒い所のみ
へき地手当   給料および扶養手当の合計額の4%から25%
産業教育手当  工業、農業など
特別手当    22,000円を越えない範囲で人事院規則で定める。
教職調整額   残業手当や休日給を支給しないかわりに棒給月額の4%を支給

こういった諸手当の他にも公立学校の教員になると、公立学校共済組合の組合員となり、保養所や人間ドックなどの福利厚生などのサービスが受けられる。

教育委員会とは

教育委員会は地方公共団体ごとに選任された教育委員長と複数名の教育委員によって構成される。
一般に教育委員会のメンバーは高潔な人格を持ち、教育行政に精通した人物が任命されるルールになっている。

なお、学校内のいじめ問題の対応に失敗した場合は、教育委員会が世間の批判の矢面に立つこともある。

いじめによる学校生徒の自殺がマスコミによって大きく取り上げられる中、文部科学省は子供の心身に大きな傷を負わせる重大ないじめだけでなく、些細な「けんか」や「からかい」といった軽微ないじめも積極的に把握する方針を打ち出している。

昨今のいじめの場は学校内だけでなく、SNSなどのネット上にも広がっている。
わずか数名のメンバーだけで教育行政の諸問題に対応しなければならない教育委員会の役割は重い。

校長とは

校長は教員の昇進の最高位。
実のところ、公立学校の校長には予算や人事の権限がない。
教育委員会と対立しなければ、定年後に教育委員会の仕事に就くこともあるという。

昨今はいじめ対応の失敗、教員による生徒の指導死、教員による体罰や盗撮などの教職員の不祥事が相次いでおり、その対応を誤ると校長や教頭など学校内の管理職が教育委員会から停職や減給などの懲戒処分を受けることがある。

学校管理職の管理責任

部下の教職員が刑事罰の対象となる罪を犯してしまった場合を想定。
校長と教頭がその教職員をかばい、事件をもみ消そうとしたらどうなるか。

警察により、犯人隠避と証拠隠滅の疑いで書類送検される可能性がある。
教育委員会から校長を停職処分、教頭を減給処分などの処分が下される可能性がある。
罪を犯した教職員本人は免職処分となる可能性がある。

教頭とは

教頭は教育現場の管理職。
教育現場を離れ、ひたすら文書処理仕事などを行う。
学校内でいじめなどの問題が生じたときは校長とともにその対応を行う。
学校内のいじめ問題の対応に失敗した場合は、校長だけでなく教頭も世間から管理責任を問われることがある。

高校教諭とは

高校教諭は高校の教員のこと。
教育学部などを卒業して教員免許を取得後、公立高校の場合は各地方自治体の教員採用試験に合格すると、高校教諭となることができる。
私立高校の場合は、教員を募集している学校法人に直接応募して採用試験を突破する必要がある。

公立校教員の転勤

公立高校の場合は転勤がともなう。
一方、私立高校の場合は基本的に転勤はない。
中高一貫教育を行う自治体では、高校教諭免許のほかに中学校教諭免許も必要になる。

中学校教諭とは

中学校教諭は中学校の教員のこと。
教育学部などを卒業して教員免許を取得後、各採用試験を突破して中学教諭となる。
生徒が思春期に入るため、小学校よりも指導がより重要になってくる。

小学校教諭とは

小学校教諭は小学校の教員のこと。
教育学部などを卒業して教員免許を取得後、教員採用試験に合格すると、小学校教諭となることができる。
中学や高校とは違って、小学校の教諭は全ての教科を一人で子供たちに教えないといけない。

教科のほかにも、学級運営や生活指導、保護者(モンスターペアレント、いわゆるモンペ含む)への対応など、仕事の範囲は広い。
研修も多く、教科指導のために専門書を購入する必要もあり、金銭面でも出費がかさむ。
このように小学校教諭の負担は重く、複数担任学級制(副担任制)や少人数クラス制などにより教員の負担軽減策が行われている。

塾講師とは

塾講師は学習塾で講義する講師のこと。
講師ごとに実力差はピンキリ。

学生アルバイトなら大学4年間が終われば、そこで終わり。
社会人の場合、正社員と非常勤の2タイプに別れる。

正社員は講義のほかに営業も行う。
非常勤は講義だけ。

予備校講師とは

予備校講師は予備校で講義する講師のこと。
ほとんどが1年契約で、実力がないと首切り。
才能がないと生き残れない。

予備校講師は教育業界で最も競争の激しい分野といえる。
実力があり、生徒たちに人気が出ると、カリスマ講師と呼ばれ、自分が書いた参考書などの書籍の印税収入も入ってくる。
さらにはテレビなどに出演したり、講演を行ったりして、年収1億円超えの予備校講師もいるという。

国立大学法人

以前は国家公務員2種採用者が配属されていたが、2004年から職員は非公務員化され、それぞれの国立大学法人ごとに職員採用試験が行われている。
小規模な国立大学法人だと運営費交付金がだんだん減ってきており、職員採用を満足に行えない大学もあるという。

教員採用浪人とは

現在、教員採用試験は非常に難関になっている。
このため大学の新卒者が教員として採用されることは少なく、多くは大学院に進学したり、アルバイトをしたりしながら、翌年の教員採用試験に挑戦することになる。

これを教員採用浪人と呼び、本人は心理的や社会的に不安定な立場に置かれることになる。
教員採用試験に何年も落ち続けた場合、どこかで自分の進むべき道を再考しなければいけない場面も出てくる。

いじめ問題への学校対応

学校の教育現場では、いじめ問題が表面化している。
学校生徒のいじめ自殺に関し、自殺の原因はいじめではないとする学校側といじめが自殺の原因であるとする遺族側とが対立することもある。

文部科学省が実施した2016年度問題行動・不登校調査によると、日本全国のいじめの認知件数は32万件以上にのぼることが明らかとなった。
単純に考えて日本の中核市の人口に匹敵する数の学校生徒が何らかのいじめの対象になっている可能性がある。

教員・教職就職偏差値ランキング

(URL:http://jobranking.sakura.ne.jp/industry/education.html)

教育、語学、スポーツ関連の資格

高等学校教諭免許、養護教諭免許
中学校教諭免許、特別支援学校教諭免許
小学校教諭免許、社会教育主事
幼稚園教諭免許、
司書・司書補、
学芸員・学芸員補
看護教員、専修学校教育資格、
職業訓練指導員、編物学校教員、
自動車教習所指導員、

高校卒業程度認定試験
(旧大学入学資格検定:大検)

TOEIC
TOEFL
英検:実用英語検定
工業英検:工業英語能力検定、
ほんやく検定、
通訳案内士、
観光英語検定、
日商ビジネス英語

日本語ワープロ検定
日本語教師、
日本語検定、
中国語検定、
ビジネス中国語検定
漢語水平考試(HSK)
実用アラビア語検定
ハングル能力検定
フランス語検定、
ドイツ語技能検定、

速記技能検定、
毛筆書写技能検定、ビジネス文書検定
硬筆書写技能検定、ビジネス能力検定(B検)
漢検:日本漢字能力検定

スポーツ指導者、健康運動指導士
健康運動実践指導者、
レクリエーション・インストラクター、
グループエクササイズフィットネスインストラクター(GFI)
など