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家庭裁判所調査官になるには

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家庭裁判所調査官になるには

家庭裁判所調査官とは、家庭裁判所が担当する少年事件や家庭紛争を調査し、加害者の更正と事件解決するための最善策を検討し、裁判官に報告する国家公務員です。

法律の知識以外に心理学、社会福祉学などの知識が要求される仕事です。

家庭裁判所調査官の調査事項

家庭内紛争の原因
少年少女が非行に至った動機
非行に至るまでの少年少女の生い立ちや生活環境
など

家庭裁判所調査官になるには

家庭裁判所調査官になるためには、まず裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)*に合格する必要があります。
*旧 家裁調査官補I種試験

そして家庭裁判所調査官補として採用された後、裁判所職員総合研修所に入所して約2年間の研修を受ける必要があります。

裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)

院卒者区分と大卒程度区分がある。
高卒者区分はない。

家裁調査官補試験の受験資格

受験年の4月1日で21歳以上30歳未満の者。

ただし、以下の条件に該当する場合は試験を受けられない
日本の国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定に該当する者

家裁調査官補試験の試験内容

一次試験(マークシート)

教養試験

一般的知識及び能力(多肢選択式)

専門試験(記述式)

15科目から3科目を選択受験
人間関係諸科学科目
心理学概論、臨床心理学、社会心理学、
社会学概論、現代社会論、社会調査法、
教育学概論、教育心理学、教育社会学
地域福祉論、社会福祉学概論、社会福祉援助技術、

法律学科目
憲法、民法、刑法

・心理学(心理学6題もしくは、心理学3題+法律学3題)
・社会学(社会学6題もしくは、心理学3題+法律学3題)
・社会福祉(社会福祉学6題もしくは、心理学3題+法律学3題)
・教育学(教育学6題もしくは、心理学3題+法律学3題)

二次試験(論文形式)

専門試験(記述式)

13科目から2科目を選択受験
臨床心理学、発達心理学、
社会心理学、家族社会学、
社会病理学、教育社会学、
児童福祉論、高齢者福祉論、
教育方法学、教育心理学、
社会福祉援助技術
民法、刑法

政策論文試験(記述式)

組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験

教養試験(一次試験日に実施/論文式):課題に対しての識見、判断力、理解力

専門知識(論文式)(以下から1科目+民法、刑法)
臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、
社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、
教育心理学、教育社会学

面接

人柄などについての集団討論と個別面接


家裁調査官補試験の願書受付期間

4月上旬から4月中旬

家裁調査官補試験の試験日程

一次試験   :5月中旬頃
二次試験(論文):6月上旬頃
二次試験(口述):6月下旬頃の指定された日

家裁調査官補試験の受験料

無料

家裁調査官補試験の合格率

5%から10%ほど

家裁調査官補試験の合格発表日

一次試験:6月上旬頃
二次試験:7月中旬頃