ホワイト企業と就職活動

ホワイト企業は労働法を遵守する

失業と中高年の引きこもり

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失業と中高年の引きこもり支援

日本国内では労働者の年齢が高くなるにつれて、失業後の再就職が難しくなるといわれている。
40歳代、50歳代の労働者が転職や再就職に不安を抱えていると、それより若い世代も将来に対して不安を抱えることになる。
その結果、若い世代が貯蓄を志向して消費が伸びず、景気も上向きにくくなる。


求人倍率

求職者一人当たりの求人数。

労働力人口

15歳以上の就業者と完全失業者の数を足した数。

就業者

15歳以上の働いている人の数。

完全失業者

15歳以上の仕事があればすぐに働ける人
(仕事を探しているが、今は仕事が見つからないだけ)

完全失業率

完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口×100

一家の大黒柱の立場にある人が失業した場合、それまで仕事をしていなかったその人の家族が職探しを始めることもある。
そうすると、その職探しをしている家族も失業者として統計上カウントされる。
一人の失業が別の失業者を生み、失業率がより高くなることになる。


非労働力人口

学生
専業主婦、主夫
仕事をしない人(高齢者など)
仕事ができない人(病人など)
仕事探しをあきらめた人
→完全失業率の数字に反映されない。


無業者

仕事をせず、家事や通学もしない人のこと。
日本国内の無業者人口は約100万人。

うち40歳から44歳の年齢層が約23万人。
この年齢層が調査年齢層中で無業者が一番多い。
(調査対象:15歳から44歳、総務省調査2016年)

若年無業者

仕事をせず、家事や通学もしない15歳から34歳の若者のこと。
海外のニートがこの言葉に近い。
(NEET:Not in Education, Employment or Training)

引きこもり

外部と交流せず、自宅に長期間にわたり閉じこもること。
仕事や学校に行かず、半年以上、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる人。


日本国内の引きこもりの
推計人数:約54万人(2015年)
引籠期間:7年以上が最多(約35%)

(調査対象:15歳から39歳、内閣府調査)

従来の国の認識

従来の国の認識は「引きこもりとは、いじめや不登校をきっかけにして起きる子供や若者特有の問題である。」というものであった。
国による引きこもり支援も若者の自立を想定していた。

サポステの支援対象年齢:39歳まで


しかし、引きこもり開始年齢の約10%が35歳から39歳であり、引きこもりは子供や若者特有の問題というわけでもない。
引きこもりの年齢層には40代(バブル崩壊後の就職氷河期世代にあたる)も多いという。

中高年の引きこもり調査

従来の国による引きこもり調査は39歳までの人を対象にしていた。
そのため日本国内に中高年の引きこもりがどれほどいるのか、現時点では誰にも分からない。
2018年度、国は初めて中高年の引きこもりの実態調査を行うことを決定している。

調査対象年齢

40歳から59歳


中高年の引きこもり支援

日本では厚生労働省が委託した地域若者サポートステーション(サポステ)で引きこもりの人の就労支援が行われている。
サポステの支援対象はその名称が示すとおり、基本的に「若者」である。
支援対象年齢は39歳までの人が想定されている。

厚生労働省によると、
2018年度からは「試験的に」全国10箇所程度のサポステで、支援対象年齢が就職氷河期世代の44歳までに拡大される見込み。


地域若者サポートステーション

略称:サポステ

サポステは国による就労支援拠点
日本全国に約170箇所ある。
運営はNPO法人や株式会社などに委託されている。

支援内容

基本的には無料だが、有料のプログラムもある。
・履歴書の書き方
・ビジネスマナーの習得
・個別相談
・セミナー参加
・共同生活
・就業体験(農業、商品仕分けなど)


8050問題

8050問題とは福祉分野で使われる言葉。
親が80代、引きこもりの子が50代の家庭に起きる問題のこと。

こうした家庭では親も子も高齢になり、介護や病気に対応せざるを得なくなる。

介護や病気治療でお金が必要になり、経済的に困窮して親子共倒れになる可能性がある。
親が死亡した後、親の年金を頼りにしていた子が生活に行き詰ることも予想される。

親が70代、子が40代の家庭を示す7040問題という言葉も存在する。