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旧公務員試験の年齢制限

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旧公務員試験の年齢制限

この記事は旧体系で公務員試験が実施されていた頃に作成したものです。

この記事は過去との比較用に残しています。

注意:現在の公務員試験の年齢制限とは乖離しています。

公務員試験の年齢制限

公務員試験の受験資格には年齢制限があります。

2018年現在、多くの公務員職種で年齢制限が緩和され、社会人採用では事実上年齢制限がなくなった地方自治体もあります。

国家公務員試験では従来のⅠ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験が廃止され、新体系の採用試験制度に移行しました。

現在の国家公務員試験は大きく分けて、

総合職試験、
一般職試験、
専門職試験、
経験者採用試験

の四つの区分で実施されています。


公務員の定年が延長される件

2018年現在、国家公務員、地方公務員とも事務などの一般職員の定年は原則60歳。

この原則60歳定年を2021年から段階的に引き上げ、65歳定年にすることが検討されている。

公務員試験は以前よりも年齢制限が緩和されている試験区分もあるが、65歳定年導入により、今後さらに年齢制限が変わる可能性もある。

旧公務員試験の年齢制限(旧体系)

現在の公務員試験の年齢制限とは乖離しています。

最長40才:経験者採用試験

経験者採用試験受験資格は、おおむね民間企業の勤続年数が5年以上、試験科目は専門試験はなく、教養試験のみの所が多い。

33才

国家Ⅰ種
防衛庁Ⅰ種
郵政公社(総合職)

30才

郵政公社(外勤)

30才

裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ種
家庭裁判所調査官補Ⅰ種

29才

国家Ⅱ種
防衛庁Ⅱ種
労働基準監督官
航空管制官
外務専門職員

刑務官
法務教官
国立国会図書館Ⅰ種・Ⅱ種
東京消防庁Ⅰ類
消防吏員
警視庁・道府県警察官
国立大学等職員

27才:国税専門官


26才

衆議院事務局Ⅰ・Ⅱ種
参議院事務局Ⅰ・Ⅱ種

25才:郵政公社(内勤)



(旧)各都道府県の大卒程度試験の年齢上限

現在の公務員試験の年齢制限とは乖離しています。

都道府県 年齢上限
北海道  30才
青森県  29才
岩手県  32才
宮城県  35才
秋田県  27才
山形県  39才
福島県  29才
茨城県  28才
栃木県  28才
群馬県  29才
埼玉県  29才
千葉県  35才
東京都1類A 31才
東京都1類B 29才
神奈川  30才
山梨県  29才
長野県  29才
新潟県  30才
岐阜県  29才
静岡県  28才
愛知県  34才
三重県  29才
富山県  35才
石川県  29才
福井県  34才
滋賀県  34才
京都府  28才
大阪府  29才
兵庫県  30才
奈良県  27才
和歌山  35才
鳥取県  35才
島根県  29才
岡山県  30才
広島県  29才
山口県  29才
徳島県  36才
香川県  29才
愛媛県  29才
高知県  29才
福岡県  29才
佐賀県  29才
長崎県  29才
熊本県  31才
大分県  29才
宮崎県  29才
鹿児島  29才
沖縄県  29才


(旧)政令指定都市 大卒程度試験の年齢上限

現在の公務員試験の年齢制限とは乖離しています。

札幌市  27才
仙台市  29才
新潟市  28才
さいたま市  27才
東京都特別区  27才
千葉市  28才
横浜市  27才
川崎市  29才
静岡市  30才
名古屋  30才
京都市  26才
大阪市  26才
堺市   28才
神戸市  27才
岡山市  31才
広島市  29才
北九州  30才
福岡市  26才