ホワイト企業と就職活動

ホワイト企業は労働法を遵守する

正社員以外の労働者の種類

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正社員以外の労働者の種類

パート労働者(アルバイトも含む)とは

パート労働者とは、一週間の所定労働時間が正社員の労働者に比べて短い労働者のこと。
法律上は、パートタイム労働法で定義されている短時間労働者のこと。

パート労働者も労働者なので、正社員と同じように労働法の保護下にある。
なので、条件を満たせば有給も取れるし、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に加入することもできる。

パート労働者の種類

嘱託、契約社員、アルバイトなど呼び方は違っても、上記の条件に該当すれば、法律上はパート労働者となる。

パートタイム労働法とは

パートタイム労働法はパート労働者の能力開発や雇用管理の改善を目的とした法律。

パートタイム労働者に対する会社側(使用者)側の義務。

会社はパート労働者を雇い入れる時は、労働条件を文書で明示すること。

会社はとくに重要な労働条件(昇給、退職手当、ボーナスの有無)については文書を交付すること。

会社はパート労働者を仕事の内容や責任に応じて正社員と均衡の取れた待遇にするよう勤めること。

会社はパート労働者から正社員に転換する機会を整えること。

正社員とおなじ仕事をしていて、雇用期間の定めもなく、配置転換も行われるようなパート労働者については、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことは禁止。

契約社員とは

契約社員とは、雇用契約期間が定められている労働者のこと。
(一般的に正社員は雇用期間の定めがない。)
こうした「有期労働契約」は契約期間が終了すると、自動的に労働契約も終了する。

契約社員は正社員と比較すると、待遇が良くないことも多い。
パート労働者や契約社員は日本全国で約1200万人いるとされる。

労働契約法と契約社員

これまで有期労働契約の1回の契約期間は原則として最長3年以内と規定されていたが、2012年8月に労働契約法が改正。
主な改正点を以下に示した。

(1)同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて有期から無期限の雇用に転換できるようになった。(雇用安定)

(2)有期と無期の待遇に不合理な格差を設けてはいけないことになった。(待遇改善)

(3)契約更新が繰り返されるなど、労働者にとって雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合、雇用の打ち切りが制限されるようになった。(不当な雇い止めの防止)


派遣労働者とは

派遣労働とは、雇われて賃金が支払われる会社(派遣元会社)と実際に働いている会社(派遣先会社)が異なる労働のこと。
派遣労働者は労働者派遣法の対象となる。

派遣元会社

労働者が雇われ、労働者に賃金を支払う会社。

派遣先会社

労働者が派遣され、指揮命令を受けて実際に働く会社。

いわゆる派遣社員は人材派遣会社(派遣元会社)と雇用契約を結び、派遣先の会社で働く。

派遣先と派遣元の会社は労働者派遣契約を結んでおり、派遣社員の賃金は派遣元会社から支払われる。

派遣社員として働くには

1.まず派遣元会社と雇用契約を結ぶ。
2.派遣先の会社で指示を受けて働く。
3.派遣元会社から賃金が支払われる。


派遣の種類

1.登録型派遣

登録型派遣では、派遣元会社に登録し、派遣先が決まったときに有期の労働契約を結び、派遣先の会社で仕事をする。

派遣期間が終わると派遣元との労働契約も終わってしまい、登録状態に戻ることになる。

2.常用型派遣

常用型派遣では、派遣元会社と期間の定めのない労働契約を結んで、派遣先の会社で仕事をする。

派遣期間が終わっても労働契約は続くので、賃金や雇用の保証も継続する。

労働者派遣ができない業務

警備業務、人事労務関係のうち一定の業務
弁護士、税理士、管理建築士などの業務、
港湾運送業務、建設業務、
医師、看護士などの医療関係の業務(社会福祉施設等および紹介予定派遣を除く)


業務委託契約、請負契約とは

業務委託、請負契約という形で働く場合には注意が必要。

なぜなら、こうした形で働いた場合、労働者ではなく「事業主」として扱われ、労働法の保護を受けることができないから。
(正社員、契約社員、派遣社員、パートタイム労働者は労働者であり、労働法の保護下にある。)