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わかりやすい憲法改正手続きの流れ

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わかりやすい憲法改正手続きの流れ

2018年以降、日本国憲法の改正手続きが実施される可能性があります。
この記事は日本国憲法の改正手続きがどのようにして行われるのか、筆者が理解したことを整理しています。

この記事にはイラストはありませんが、文章だけでわかりやすく整理したいと考えています。

憲法改正手続きのよりどころ

日本は法の支配に基づく国です。
法の支配に基づいて、政治権力は憲法が定めるルールに従わなければなりません。

政治権力は自らを縛りつける憲法を勝手に変えることはできません。
そのため憲法を改正するには、その改正手続きのよりどころが必要になります。

日本国憲法 第96条

憲法改正をする上でのよりどころとなるのが、改正のルールを定めた日本国憲法 第96条です。

96条では誰が、何をしなければならないかが書かれています。

国会が憲法改正を提案する。
国民が提案されたことを承認する。
天皇が国民の名で憲法を公布する。

Wikipediaから日本国憲法第96条の項を引用します。

(引用はじめ)
日本国憲法 第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
(引用終わり)

URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第96条
最終更新 2017年10月1日 (日) 22:24
CC-BY-SA 3.0


日本国憲法の改正手続に関する法律

この日本国憲法 第96条に定められた国民投票に関して、より具体的なルールを定めたのが「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。


以下の二つの法の内容を整理すると、おおよそ以下の1から4の手順を経て日本国憲法が改正されることになります。
・日本国憲法 第96条
・日本国憲法の改正手続に関する法律


1.国会での手続き

1-1.国会で憲法改正原案の提出

提出には賛成人が必要。

賛成人の必要数

衆議院で提出→100人以上
参議院で提出→ 50人以上

衆議院で憲法改正原案が提出された場合、以下の1-2から1-5の流れをたどる。

1-2.衆議院の憲法審査会

衆議院の憲法審査会で改正原案を審議する。
(まずは少人数での審議)

審議後、審査会内で採決する。
賛成が過半数なら可決する。
(少人数での採決)

1-3.衆議院の本会議

(大人数での採決)

総議員の3分の2以上の賛成で可決。
衆議院議員465人中310人の賛成で可決。

1-4.参議院の憲法審査会

参議院の憲法審査会で改正原案を審議する。
(少人数での審議)

審議後、審査会内で採決する。
賛成が過半数なら可決する。
(少人数での採決)

1-5.参議院の本会議

(大人数での採決)

総議員の3分の2以上の賛成で可決。
参議院議員242人中162人の賛成で可決。


1-6.国会発議(憲法改正案の決定)

国会発議とは、国会が国民投票を実施すべき憲法改正案を決めること。
国民に憲法改正案に賛成か反対か判断してもらうため、国会が改正案を提案する。

早ければ2018年中に国会発議が行われる可能性がある。

複数項目の発議

国会発議は複数の項目について行われる可能性もある。
その場合、投票用紙は項目ごとに分けられ、国民は項目ごとに賛成か反対のどちらかを選ぶことになる。

改正項目の想定例

・憲法9条の改正
・プライバシー権の追加
・緊急事態条項の追加
・環境権の追加
など

以上で国会内の手続きは終わりとなる。


2.国民投票(日本国民の手続き)

国民投票が国会発議から60日から180日の間に実施される。
(発議後2ヵ月後から半年後のいずれかの時期に行われる。)

国民投票は誰かを選ぶ「選挙」ではない。
憲法改正案に賛成か反対か、日本国民が投票によって意思表示をする。
投票した人のうち賛成の人が半分を超えていれば、改正案が承認される。

有権者

18歳以上の日本国民
海外にいる日本国民も投票の権利はある。
公民権停止中の人も投票できる。


国民投票の広報活動

国会発議後、国会内に国民投票広報協議会という組織が立ち上がる。
この協議会は公報を配布したり、テレビ放送などを行ったりして、国民に改憲の内容について広報活動を行う。

国民投票公報

国民投票の内容が書かれた広報。
投票日の10日前まで配布される。

放送と広告

国民投票広報協議会によりテレビ放送やラジオ放送、新聞広告による改憲の内容についての広報活動が行われる見込み。
これは投票日まで行われる。


国民投票運動期間

国会発議から投票日までの期間は国民投票運動期間となる。
憲法を改正してよいのか、よくないのか、日本国民はこの運動期間中に様々な形で勧誘されることが予想される。

投票期日とは

投票期日とは、投票日のこと。

国民投票運動の自由度

国民投票運動には公職選挙法が適用されない。
そのため国民投票運動の自由度は高い。

運動費用の制限がない

国民投票運動に関する収支報告の義務はない。

テレビ放送やラジオ放送

投票日の15日前までは賛成、反対の両陣営ともテレビ放送やラジオ放送の放送回数制限がない。
投票日の14日前から投票日までの間は、国民投票広報協議会が行うテレビ放送やラジオ放送だけが放送される。

チラシ

チラシ枚数の制限はない。


国民投票運動ができない人(在職中の人)

教育者(地位を利用した国民投票運動は不可)
公務員(地位を利用した国民投票運動は不可)
投票事務の関係者
選挙管理委員会の関係者
裁判官
検察官
公安委員会の委員
警察官

投票作業

国民一人につき、改憲項目一つづつについて、賛成または反対の1票を投じる。

投票用紙には各改憲項目について賛成欄と反対欄があるので、どちらかの欄にマル○をつけるだけ。
あとは投票用紙を投票箱に入れれば、自分自身の国民投票は終わる。

改正項目の想定例

・憲法9条の改正
・プライバシー権の追加
・緊急事態条項の新設
・環境権の追加
など

国民投票による承認の条件

有効投票総数のうち過半数の賛成で憲法改正案が承認される。

有効投票総数とは

有効投票総数は、賛成または反対の意思表示ができている投票総数である。
白票などの無効票は有効投票とはみなされず、総数にカウントされない。

投票率の条件はない

たとえ投票率が低くても、有効投票総数のうち賛成票が過半数なら憲法改正案が承認される。


3.公布

改正案が承認されてから30日以内に、国民の名において、天皇陛下が改正された新憲法を公布する。


4.新憲法が施行される。




日本国憲法 第9条

現在の日本国憲法が制定された頃から長年にわたり憲法改正の対象として議論されているのが、日本国憲法 第9条です。
Wikipediaから日本国憲法第9条の項を引用します。

日本国憲法 第9条

(引用はじめ)

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

(引用終わり)

URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第9条
最終更新 2017年12月25日 (月) 16:31
CC-BY-SA 3.0