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弁理士

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弁理士の資格


弁理士とは

弁理士とは、一言で言えば「知的財産権の専門家」
知的財産権の権利取得を行うときの手続き代行屋さんであり、顧客の知的財産をいかに活用していくかという知的財産戦略のアドバイザーでもあります。

弁理士という職業が特に必要とされるのが特許がらみの案件です。
テレビドラマ化された池井戸潤氏の小説「下町ロケット」で描かれた世界にも弁理士(弁護士)の先生が登場し、特許紛争に巻き込まれた主人公に味方していました。

弁護士と弁理士による仕事の奪い合い

日本では文部科学省の政策により大量の弁護士が誕生し、その多くが仕事に就けずに余っていると言われています。
そして、弁護士なら無試験で弁理士登録が可能なので、今後は職余りの弁護士vs弁理士とで知的財産権関係の仕事を奪い合う状況になっていく可能性があります。
このため商品技術に詳しい理系出身の弁理士でないと弁理士として生き残っていくのは難しいといわれています。

余る弁護士

2003年3月、政府は司法試験の合格者数を年間3000人に増やし、弁護士や裁判官、検察官などの法曹人口を5万人ほどにする方針を決定。
(2001年度の法曹人口は約2万2000人)

これにより法曹人口はその後10年間で約1万3000人増え、大量の弁護士が誕生した。
ただ、弁護士が関与する事件は増えているが、一人当たりの事件数は減少。
実際のところ、弁護士の需要はそれほど増えておらず、就職先もないため、司法修習を終えても法律事務所に就職できないケースも増えている。

2012年4月、総務省が上記の政府方針を下方修正するよう法務省などに勧告。
司法試験の合格率や入試の競争倍率が低迷する法科大学院に対しても、定員の削減や統廃合を求めている。

弁理士の年収

弁理士の年収は一般的に600万円から800万円ほど。
景気の好不況に左右されにくいと言われています。

弁理士試験とは

弁理士試験の受験資格

なし。誰でも受験できます。

弁理士試験の試験内容

筆記試験

工業所有権(特許、商標など)に関する法令、
工業所有権に関する条約
著作権法、不正競争防止法

口述試験

工業所有権に関する法令について
特許、意匠、商標の3科目についてそれぞれ10分ほど。

弁理士試験の願書受付期間

3月下旬から4月上旬

弁理士試験の受験料:12000円


弁理士試験の試験日程

筆記試験(短答式):5月下旬
筆記試験(論文式、必須科目):7月上旬
筆記試験(論文式、専門科目):7月下旬
口述試験:10月中旬から下旬

弁理士試験の受験場所

筆記試験(短答式):仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
筆記試験(論文式):東京、大阪
口述試験:東京のみ

弁理士試験の合格発表日

筆記試験(短答式):6月上旬
筆記試験(論文式):9月下旬
口述試験:11月中旬

弁理士試験の合格率

最終合格率は10%以下

弁理士登録のための実務修習

弁理士試験に合格しただけでは弁理士の資格を取得したことにはなりません。
弁理士として登録するには日本弁理士会が実施する実務修習を修了する必要があります。

弁理士実務修習の目的

試験勉強では得られないことを学ぶ。

弁理士実務修習の受付期間:11月中旬


弁理士実務修習の実施期間:12月から3月まで


弁理士実務修習の概要

e-ラーニング研修と集合研修により、以下の課程の単位をすべて取得することで実務修習を終了することができます。

1.弁理士法、弁理士の職業倫理
2.特許、実用新案に関する理論と実務
3.意匠に関する理論と実務
4.商標に関する理論と実務
5.工業所有権に関する条約、その他の弁理士の業務に関する理論と実務

e-ラーニング研修

スマホ未対応。
e-ラーニング研修を受講するにはネットにつながったパソコンが必要です。

集合研修の場所と期間

東京:毎週金曜の昼間、1月中旬から2月中旬までの約1ヶ月間
東京:毎週土曜の昼間、1月中旬から2月中旬までの約1ヶ月間
東京:毎週木曜と金曜の夜間、1月中旬から2月中旬までの約1ヶ月間
東京:平日昼間、連続5日間
名古屋:毎週土曜の昼間、1月中旬から2月中旬までの約1ヶ月間
大阪:毎週土曜の昼間、1月中旬から2月中旬までの約1ヶ月間