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公認会計士と税理士

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公認会計士と税理士

公認会計士(CPA:Certified Public Accountant)とは?

公認会計士とは、法律により財務諸表の監査業務を独占している職業です。
公認会計士は難関資格かつ独占業務であるため、監査法人に勤務した場合の年収は高いです。
公認会計士は日本においては金融庁が所管している国家資格です。

会計監査とは?

会計監査とは、公認会計士が独占している、企業などの依頼相手が作った会計書類が正しいかどうかを確認する作業のことです。
会計監査を行わないと、株式会社は株式を公開して上場することができません。

上場していない企業でも、会計監査を行っていないと、金融機関に不信感をもたれて融資が受けられずに倒産してしまいます。
そのため日本国内のどの企業も監査が必要です。

公認会計士はどこにいる?

公認会計士のほとんどが監査法人に勤務して監査業務に携わります。
公認会計士の業務としては、経営全般に関するコンサルティング業務も重要性を増しています。

公認会計士になるには

公認会計士になるには、まず金融庁が所管する公認会計士試験に合格しないといけません。
そして公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士になれるわけでもありません。

公認会計士に登録するためには公認会計士試験に合格することに加え、
以下の手続きが必要です。

(1) 実務補習+修了考査
(2) 2年間の実務経験(業務補助等)

これらをクリアし、公認会計士として登録することでようやく公認会計士になることができます。

公認会計士試験の受験資格

特になし。誰でも受験できます。

公認会計士試験の試験内容

公認会計士試験は科目合格制です。
そのため指定された科目数を一度に受験しなくても何年かに分けて受験し、合格すればよいことになります。
ただし、科目合格の有効期間は2年間なので注意が必要。

第1回短答式試験

企業法、管理会計論、監査論、財務会計論

第2回短答式試験

企業法、管理会計論、監査論、財務会計論

論文式試験

1日目:監査論、租税法
2日目:会計学
3日目:企業法+(経営学、経済学、民法、統計学)の中から1科目選択

短答式試験の免除

下記の条件のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、短答式試験が免除されます。

・大学等において3年以上商学に属する科目の教授あるいは准教授の職にあった者
・商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
・大学等において3年以上法律学に属する科目の教授あるいは准教授の職にあった者
・法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
・高等試験本試験合格者
・司法試験合格者と旧司法試験第2次試験合格者

*申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります。

公認会計士試験の願書受付期間

第1回短答式試験:9月上旬から中旬
第2回短答式試験:2月中旬から下旬

公認会計士試験の試験日程

第1回短答式試験:12月中旬
第2回短答式試験:5月下旬
論文式試験   :8月下旬

公認会計士試験の受験地

北海道、宮城、 東京、石川、 愛知、大阪、 広島、香川、 熊本、福岡、沖縄など

公認会計士試験の受験料

19500円

公認会計士試験の合格率:10%ほど

公認会計士試験の合格発表日

第1回短答式試験:1月中旬
第2回短答式試験:6月中旬
論文式試験   :11月中旬


税理士(tax consultant)とは?

税理士とは、一言で言えば税務に関するプロです。
税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、税務調査の立ち会いなど、税に関する仕事をします。
税理士資格は国税庁が所管する国家資格です。

税理士と所得格差

税理士資格は独立開業しやすい資格であり、合格者の約8割が独立開業していますが、所得格差が激しいといわれています。
年収1000万円以上の税理士もいれば、独立しても年収300万円以下の税理士もいます。
新規に顧客を開拓するのであれば、営業活動も必要になります。

税理士試験は科目合格制

税理士試験は科目合格制なので、一度に5科目すべて合格しなくても、1科目でも合格すれば少なくとも少しづつ先へ進むことは可能です。
なお、公認会計士試験と違って科目合格の有効期限がないため、科目合格の効力は一生有効です。

税理士試験に合格しただけでは税理士になれない

税理士試験に合格しても、税理士として登録するためには2年間の実務経験が必要になります。
この実務経験を積むために税理士事務所などに勤めた場合、年収は300万円ほどに低く抑えられてしまいます。

税理士試験の受験資格

税理士法の改正によって以前と比べて税理士試験の受験資格が緩和されました。
受験資格の緩和は一部の理系資格でも起きています。
日本の人口減少に伴う受験者数の減少が背景にあるのかは分かりませんが、これまで試験を受けられなかった者にとっては歓迎すべきことかもしれません。

・大学か短大の卒業者で法律学か経済学に関する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
・専修学校の専門課程を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学か経済学に関する科目を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・平成18年度以降の公認会計士短答式試験の合格者
・会計士補または会計士補となる資格を有する者
・日商簿記1級合格者
・全経簿記上級合格者

・法人または事業を営む個人の会計に関する事務に2年(3年)以上従事した者
・弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務に2年(3年)以上従事した者
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務に2年(3年)以上従事した者
・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に2年(3年)以上従事した者
・国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

・大学か短大の卒業者で法律学か経済学を主たる履修科目とする学部・学校を卒業した者
・大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

税理士試験の試験内容

税理士試験では、会計学2科目と税法3科目(必須1科目、選択2科目)の計5科目に合格することが必要です。

会計学

簿記論、財務諸表論(2科目必須)

税法:以下から3科目を選択

所得税法・法人税法(どちらか1つを必須科目として選択)
相続税法、
消費税法または酒税法(どちらか1つを選択)
国税徴収法、
住民税または事業税(どちらか1つを選択)
固定資産税

税理士試験の願書受付期間

5月中旬から5月下旬

税理士試験の試験日程:8月上旬

税理士試験の受験場所

北海道、宮城、 埼玉、東京、 石川、愛知、 大阪、広島、 香川、福岡、 熊本、沖縄

税理士試験の受験料

1科目:3500円
2科目:4500円
3科目:5500円
4科目:6500円
5科目:7500円

税理士試験の合格率:15%ほど

税理士試験の合格ライン

各科目とも満点の6割正解が合格ライン。

税理士試験の合格発表日

12月中旬ころ

公認会計士から税理士へ

税理士法第3条の規定により、公認会計士は税理士の資格を得ることができます。
そのため公認会計士の選択肢としては、監査法人に勤務するほか、税理士業に転身することも可能です。