ホワイト企業と就職活動

ホワイト企業は労働法を遵守する。

ホワイト企業と労働法、そして就職活動


はじめに:ホワイト企業と労働法、そして就職活動


(定義)
このブログでは、ホワイト企業という言葉を以下のように定義する。
ホワイト企業とは、労働法を遵守する企業のことである。

このブログではブラック企業という言葉を以下のように定義する。
ブラック企業とは、労働法に違反している企業のことである。


(このブログの設立目的)
このブログの設立目的は、日本国内に労働法に関する知識を広く普及させることである。

(目的達成の手段)
上記の目的達成のため、筆者はこのブログに労働法に関する記事を掲載する。

また、将来企業の幹部になる人達に労働法に関する知識を学んでもらいたいと考えている。将来企業の幹部になる人達とは、現在就職活動をしている大学生、高校生、大学院生、専門学校生などの人たちである。
こうした人たちに労働法について関心を持ってもらうため、就職活動や転職活動に関する記事も掲載したいと考えている。

近年は企業の人手不足感を背景として、就職活動中の学生に有利な売り手市場が続いている。
従来は「就職戦線」という言葉も良く聞いたが、最近は「採用戦線」といって、企業の採用側がいかに学生を確保するか苦心しているという。
マスコミの報道によれば、2019年入社の学生の採用活動でも就職活動をする学生側が有利な売り手市場が続く見込みである。

(免責事項)
掲載情報により生じたいかなる事象も当方では責任を負いかねますので、ご了承下さい。

労働法とは

労働法とは、日本国憲法の理念に基づいて制定された、働く人のための法律の総称。
例えば、労働基準法、労働組合法、労働契約法、男女雇用機会均等法、最低賃金法など色々。
(労働法という名前の一つの法律があるわけではない)

労働法は労働者を守るための法律である。
労働法はスポーツのルールと同じで、ルールがあってもそれを守らなければ意味がない。
また、そもそもルールを知らないとどうにもならない。
そのため労働法について知っておくことは自分自身の権利を守ることにもなる。

労働法の法的根拠

・日本国憲法第27条では、国民の働く権利(勤労権)を定めている。
 ~全て国民は勤労の権利を有し、義務を負ふ~
・日本国憲法第28条では、労働者の団結権、団体交渉権、争議権を定めている。

労働法の対象者

労働法の保護対象は、会社などに雇われて働いている全ての労働者である。
正社員だけでなく、パート、アルバイトなども労働法の保護対象となる。
このように労働法は労働者にとって、とてもありがたい法律である。


以下に就職偏差値ランキングまとめサイトからホワイト企業就職偏差値ランキング(URL:http://jobranking.sakura.ne.jp/sougou/white.html)を引用する。
ただし、これらの企業や団体が労働法を遵守しているかどうかはその企業に入社してみないと分からない。

(引用はじめ)

【マターリ】ホワイト企業就職偏差値ランキング【高給】

絶対条件:1.ホワイトカラーである。2.公式にはリストラしていない。3.途上国や危険地域には行かない。
前提条件:1.終電では必ず帰れる。2.精神的激務(高ノルマ営業等)が無い。
3.勤続年数15年以上・平均年齢40歳以上、これらいずれも満たさない場合は削除検討。
判断基準:1.各企業に持ち点60を与え、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの基準で増減する。2.知名度、倍率、内定者の学歴は問わない。
Ⅰ.給料 30歳で1000万(+7) 35歳で1000(+5) 40歳で1000(+3) 45歳で1000(0)
Ⅱ.退勤 18時(+3) 19時(+2) 20時(0)
Ⅲ.転勤 原則無し(+2) 数箇所(+1) 国内都市(0) 国内僻地&海外都市(-1)
Ⅳ.競合 独占参入障壁(+2) 参入障壁(+1) 自由競争(0)

<判定要素に基づいたランキング>
72 福音館書店 医学書院 医歯薬出版
71 経団連
70 日証金 金融取 南江堂 東証
69 証券保管振替機構 私大職員(大都市圏)
68 日証協 小田急 京王 東急
67 首都高速 JRA JASRAC 全銀協
66 JFC(国・農)JR東海 大証 農林中金 日本財団 JSAT 損保協 
65 JFC(中)阪神高速 NEXCO(東・中・西) 京成 京急 メトロ 京阪 地方電力 関経連
64 信用保証協会(大都市圏) JAEA 商工会議所(日本・東京・大阪)相鉄 東武 西武
63 東京ビッグサイト 幕張メッセ 成田国際空港 関西国際空港 中部国際空港 生保協
62 大証金 中証金 東ガス ANA 中央三電力
61 関東天然瓦斯開発 三菱倉庫 安田倉庫 東京都競馬NTTコム JR東 JR西
(引用終わり)