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インフラ業界、石油業界就職偏差値ランキング

インフラ業界(電力、ガス)、石油業界就職偏差値ランキング

上場企業、特に石油業界の上場企業に関しては各自で最新の状況を確認して下さい。

電力、ガス業界:大手の寡占状態⇒競争の時代へ

2000年から電力事業への新規参入が可能となったが、東京電力など既存企業に太刀打ちできる規模のものは皆無だった。
しかし、東日本大震災を契機に、電力業界の勢力図は徐々にではあるが今後変動する可能性もある。
2016年の電力小売全面自由化により、私たち電気の消費者が大手電力会社から新規参入した電力会社に契約を変更することが可能になった。
さらに新規参入した電力会社間で契約を変更することもできるようになった。
2017年には都市ガスの小売全面自由化も実施され、電力大手(東電)とガス大手(東京ガス)との間で電気とガスの契約をめぐる競争が起きている。

再生可能エネルギー

今後の電力事業の一番大きなカギとなるのは再生可能エネルギーである。
2012年、国は再生エネルギーの普及を進めるため固定価格買取制度を導入した。
固定価格買取制度は電力会社が再生可能エネルギーの電気を決まった価格で全量買い取る制度のこと。
太陽光発電を中心とした再生エネルギー事業への新規参入は東日本大震災を機に急増した。
しかし、太陽光パネル価格の低下などが考慮された結果、太陽光発電事業者向けの固定買取価格が制度開始時から段階的に引き下げられたため、事業者は利益を出しにくくなっている。
2012年度:1キロワット当たり40円(固定買取価格制度開始時)
2017年度:1キロワット当たり21円
太陽光発電関連の事業者の倒産が増加しつつある中、今後の再生可能エネルギー普及策が注目される。

電力、ガス業界の上場企業

東証
東京電力、中部電力、関西電力
中国電力、北陸電力、東北電力
四国電力、九州電力、北海道電力
沖縄電力、電源開発、ファーストエスコ
東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯
広島ガス、西部瓦斯、北海道瓦斯
北陸瓦斯、京葉瓦斯、大多喜ガス
新日本瓦斯、静岡瓦斯、東日本ガス

名証:中部瓦斯

以下に就職偏差値ランキングまとめサイトから社会インフラ企業就職偏差値ランキング(URL:http://jobranking.sakura.ne.jp/industry/infra.html)とガス業界就職偏差値ランキング(URL:http://jobranking.sakura.ne.jp/industry/gas.html)を引用する。
(引用はじめ)

社会インフラ企業就職偏差値ランキング

70 郵政(持株)
69 JR東海(総合)
68 NTT(持株) 東京電力
67 JR東(総合) JRTT 東ガス
66 首都高速 郵便局(総合) 電源開発 NTTドコモ 関西電力
65 郵便事業(総合) 阪神高速 大ガス JR西(総合) その他電力
64 NTTコミュ NTT東
63 NEXCO NTT西 JR九州(総合)
62 JR北海道/四国 
60 JR貨物
55 東邦ガス

ガス業界就職偏差値ランキング

70 東京
69
68 大阪
67
66
65 東邦
64 京葉 静岡
63 西部
62 大多喜
61 
60 中部 千葉
59 広島
58 北海道 北陸
57 東部
56 武州
55 四国 日本瓦斯 大東
54 新日本 東日本 東彩 
53 日本海 日本ガス 岡山 長野都市
52 山口合同 旭川 沖縄
51 宮崎 
50 松本
49以下 その他の中小零細都市ガス会社
(引用終わり)


世界の石油メジャー(国際石油資本)

世界石油業界 4大メジャー

エクソンモービル(米) ロイヤルダッチシェル(蘭) BP(英) シェブロン(米)

新セブンシスターズ(中国、ロシア、その他産油国の巨大国営企業)

中国石油天然気集団公司(CNPC、ペトロチャイナ)(中国)
ガスプロム(ロシア)
サウジアラムコ(サウジアラビア)
ペトロナス(マレーシア)
ペトロブラス(ブラジル)
イラン国営石油(NIOC)(イラン)
ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)(ベネズエラ)


国内石油業界大手

JXTGホールディングス(=新日本石油+新日鉱HD+東燃ゼネラル石油:ENEOS)
出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油、
国際石油開発帝石HD、太陽石油、キグナス石油…


日本の国策として石油依存度を減らしたい背景があり、国は2030年度の再生可能エネルギーによる発電割合を全体の22%~24%に引き上げる目標を立てている。
石油業界も石油以外のエネルギー開発を展開している。
日本国内の人口減少、燃費性能の良い自動車や電気自動車の普及などの背景があり石油の国内需要は減少しつつある。
大手石油会社同士の合併による業界再編もおきている。

ガソリンスタンドの閉店と電気自動車

日本の過疎地域ではガソリンスタンドが減少しつつある。
これは地域の人口が減ってガソリンや灯油などの燃料需要が減ったことに加え、ガソリンスタンドの経営者が高齢化して店を閉めざるを得なくなったことが理由として挙げられる。
東京などの都市部では車が無くても不便は無いが、地方は車が無いと生活できないほどの車社会である。
今後もガソリンスタンドの閉店が続くようであれば、日本の過疎地域ではガソリンが不要な電気自動車の普及が進んでいくかもしれない。

石油、石炭製品業界の上場企業

東証
日本コークス工業、昭和シェル石油、コスモ石油
東亜石油、日本精蝋、ニチレキ
ユシロ化学工業、ビーピー・カストロール
AOCホールディングス、MORESCO、出光興産
JXTGエネルギー

鉱業業界の上場企業

東証
住石ホールディングス、日鉄鉱業、三井松島産業
国際石油開発帝石、日本海洋掘削、関東天然瓦斯開発
石油資源開発

名証:共立マテリアル
JASDAQ:ジパング

石油業界就職偏差値ランキング

以下に就職偏差値ランキングまとめサイトから石油業界就職偏差値ランキング(URL:http://jobranking.sakura.ne.jp/industry/oil.html)を引用する。
(引用はじめ)

65 JXエネ
64 INPEX JX開発
63 萌子
62 JAPEX
61 昭和シェル
60 東燃 出光
57 アラ石
56 コスモ
55 三井石油
54
53 太陽石油 東亜石油 富士石油
52 三愛石油 伊藤忠エネクス
48 カメイ シナネン ミツウロコ
(引用終わり)