OverWork

OW:オーバーワーク、働きすぎ、過労

宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士(宅建士)とは

ユーキャンの通信講座でおなじみの宅建士(Real Estate Transaction Agent)は、宅地や建物の売買や交換、不動産貸借の代理や媒介などの取引が行うことができる国家資格。
宅建士資格を所管するのは国土交通省。

宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者(不動産業者)は従業員5人のうち1人は専任の宅建士を置かなければならない。
そのため不動産業界で宅建士資格を活かす人が多い。

宅地建物取引士の仕事内容

宅地や建物の売買や不動産賃貸契約を締結する際の以下の業務。
・権利関係などが記載された重要事項説明書の交付と説明
・重要事項説明書や契約書への記名や捺印

宅建士試験の受験資格

なし。誰でも受験できる。

宅建士試験の試験内容

マークシート方式。
・土地の形質・地積・地目及び種別、建物の形質・構造・種別
・土地、建物についての権利、権利の変動に関する法令
・土地、建物についての法令上の制限
・宅地、建物についての税に関する法令
・宅地、建物の需給に関する法令及び実務
・宅地建物取引業法と同法の関係法令
・宅地、建物の価格の評定

宅建士試験の願書受付期間:7月

インターネット申込みは受付期間が短い。

宅建士試験の試験日程

10月の第3日曜日

宅建士試験の受験料:7000円

宅建士試験の受験場所

全国の都道府県

宅建士試験の合格率

15%程度

宅建士試験の合格発表日

11月下旬

国家試験に合格しても、すぐに宅建士になれない。

宅建士として登録するには「2年以上の実務経験」が必要。

ただし、登録実務講習実施機関が実施する登録実務講習を受講することで実務経験に代えることができ、講習を修了することで宅建士として登録できるようになる。

不動産業界トピックス

(1)高齢化社会と空き家の活用

日本は高齢化社会であり、65歳以上の単身世帯は約600万世帯存在する。
しかし、単身の高齢者は賃貸住宅への入居を断られることが多い。
現役世代と比較して孤独死や家賃滞納のリスクが高いからである。

こうした高齢者が賃貸物件探しをスムーズに行えるよう、日本全国に約800万戸ある空き家や空き部屋を活用する制度運用が始まった(改正住宅セーフティネット法に基づく)。

制度運用の流れ

(1)空き家などの所有者は賃貸物件として自治体に届け出、登録する。
(2)自治体はホームページなどで登録物件の情報を入居希望者に公開する。